2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
申請希望者が給付対象であるかの判断は、ここでは行っておりません。あくまで、申請希望者が給付対象であるかの判断は事務局によって行っております。
申請希望者が給付対象であるかの判断は、ここでは行っておりません。あくまで、申請希望者が給付対象であるかの判断は事務局によって行っております。
衛星基幹放送の業務の認定につきましては、審査基準について広く意見募集を行って、審査基準を広く意見募集を行って定め、公募に際しては申請希望者に対し説明会を実施し、審査に当たりましては放送法第九十三条及び審査基準に沿って行い、また、審査の結果の公正性、客観性を担保する観点から、外部有識者から成る電波監理審議会で御審議いただき、その答申に基づいて行っております。
衛星基幹放送の業務の認定につきましては、審査基準について広く意見募集を行って定め、公募に際しては申請希望者に説明会を実施し、審査に当たっては放送法第九十三条及び審査基準にのっとって審査を行っているとされております。
そういう中で、今年度からはフランスの例に倣っていわゆる青年就農給付金が創設をされたわけでありまして、これによって新たな就農者が増えることを、また定着することを期待をするわけですが、御承知のとおり、当初の予想を上回る申請希望者があったということもあり、なかなかこれがスムーズに今スタートしていないというのが実態だろうと思います。
問題は、午前中からも出ておりましたように、何とか環境に配慮した対策を講じたい、そういう多くの申請希望者の期待にこたえて今後受け付けを再開するかどうかという問題が出てくると思うんですね。
しかし、我が国では、難民認定申請希望者やあるいは認定申請者を、退去強制事由に該当する者として収容してしまっているという現実があります。
例えば、北朝鮮からの難民申請希望者が、国境を接する中国において、第三国の公館へ駆け込む事態が頻発する状況において、我が国の総領事館は、さしたる緊張感もなければ、緊急事態への対応準備も全く怠っていました。 今回の事件を一過性の問題ととらえることなく、全世界における我が国の在外公館の危機管理対処能力や情報収集能力の強化、さらに、警備体制の改善を一層図っていくことが重要です。
まず、上陸に伴う問題でございますけれども、これは上陸時の難民認定申請希望者の取り扱いについての問題であります。 一つには、これは実際の事例でありますけれども、査証免除国から観光目的で出国して日本の空港で上陸の際に難民として入国を求めた場合に、入国を拒否されたという例があります。これはカメルーンからの人の例だと思います。そういう場合。
○北村（哲）委員 難民認定申請希望者の上陸が最終的に許可されなかった場合の扱いは、具体的にどうなるのでしょうか。すなわち、難民認定申請は上陸拒否の場合でも受理されるのか、あるいは受理されるとすると、どこでだれが受理し、また審査期間中は申請者の身柄はどこに置かれることになるのでしょうか。
それから見通してございますけれども、先生御承知のように、昨年の九月に投融資制度の改善を図りまして、そういうこともございますので今後につきましては従前に比し貸付申請希望者の増加が見込まれるというふうに私ども思っております。現にきょう現在になりますけれども、平成四年度貸付申請案件としまして既に十七件の申し込みを受けております。
「最近失業対策事業就労者となることのみを目的として、団体等によって誘引又は勧奨を受けたいわゆる求職者を中心に多数の申請希望者が安定所に出頭し、」云々というようなことがあるが、そういうことについて受け付けるなというようなことが書いてあるわけです。そういうものについて団体の組合員とか、あるいはそれと一緒に来た人とか、そういうものについては一切受け付けるなということが要約すれば書いてある。
そういたしますと、あまり高くてはいかぬが、今できておる二階建程度のものならば、当然他の申請希望者があれば建てさせるつもりでありますか。それならばあなたの処置は公平であります。だれにも何とも言われません。
幸いにいたしまして、国内の申請希望者と申しますか、日航のほかにも二社ほどございますが、それが現在日航の増資で全部一本になつておるのでありまして、国内の希望者、あるいはそういう方に多少経験を持つており、今まで相当準備もしたというものが全部一本になつて力を結集して国際航空競争場裡に乗り出そうという態勢を現に整えつつあります。